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総合証券取引約款


総合証券取引約款
第1章 総則
(約款の趣旨)
第1条 この約款は、お客様と楽天証券株式会社(以下「当社」といいます。)との間における取引、お客様に提供する当社のサービス等の内容や権利義務関係に関する事項を明確にすることを目的とするものです。

(契約締結に際しての注意事項)
第2条 お客様が希望される取引及びサービスの種類、内容によっては、当社所定の方法によるお申込みが別途必要となる場合があります。これらの取引及びサービスの取扱いについては、当該取引及びサービスにかかる約款、取扱規定、説明書及びホームページ(以下本条において「約款等」といいます。)において別途定めがある場合は、当該約款等の定めが優先されるものとし、お客様のお申込みに対して当社が承諾した場合に限り、お取引又はご利用が可能となります。
2 前項のほか、当社は、お客様に対し、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)の規定に基づき、上場有価証券等書面及び契約締結前交付書面(以下「契約締結前交付書面等」といいます。)をお客様に交付いたします(郵送又は「金融商品取引業等に関する内閣府令」等に定める電磁的方法による交付を含みます。)。お客様は、契約締結前交付書面等の内容を十分に理解したうえで、取引を行うものとします。

(申込方法等)
第3条 お客様がインターネットあるいは当社所定の申込書により、お手続きをされ、当社所定の書面に必要事項をご記入し(当社が別途定めるお客様の場合は、署名、捺印が別途必要です。)、当社所定の本人確認書類を添付のうえ、当社にお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合に限り、総合取引に関する契約が締結されます。
2 お客様が前項のお申込みをされる場合には、次のお申込みを同時にしていただきます。
@ 保護預り約款に基づく保護預り口座の設定
A 受益証券発行信託の受益証券にかかる保護預り約款に基づく保護預り口座の設定
B 外国証券取引口座約款に基づく外国証券取引口座の設定
C 株式等振替決済口座管理約款に基づく株式等の振替決済口座の設定
D 投資信託受益権振替決済口座管理約款に基づく投資信託受益権の振替決済口座の設定
E 振替決済口座管理約款に基づく振替決済口座の設定
F 一般債振替決済口座管理約款に基づく振替決済口座の設定
G 第3章の定めに基づく投資信託受益権又は投資信託受益証券(以下「投資信託受益権等」といいます。)の累積投資口座(MRF累積投資口座を除きます。)の設定
H 第4章に定める振込先指定方式の利用
3 当社は、お客様が国内に居住されていない場合、お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、または、役員もしくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者であると認められたとき、その他当社が定める場合に該当する場合は、お客様のお申込みに応じないものとします。
4 当社は、原則、お客様の年齢が満20歳未満である場合、お客様のお申込みに応じないものとします。

(有価証券の保護預り等)
第4条 お客様が第3条のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合には、保護預り口座が開設されます。
2 有価証券の保護預りについては、保護預り約款の定めにしたがい取扱うものとします。
3 お客様は取引に先立ち、当該取引に必要な資金、有価証券等を当社に差入れるものとします。

(外国証券取引)
第5条 お客様が第3条のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合には、外国証券取引口座が開設されます。
2 外国証券(外国債券(外国政府等の発行する債券及び外国企業の発行する社債で、外貨建(募集及び売出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金もしくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含みます。)の債券を総称して外国債券といいます。以下同じ。)を含みます。)の取引については、外国証券取引口座約款の定めにしたがい取扱うものとします。

(株式等の取引)
第5条の2 お客様が、第3条のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合には、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)に基づく振替制度において取り扱う株式等の取引にかかる振替口座簿において振替決済口座が開設されます。
2 振替決済口座は、株式等振替決済口座管理約款に定めるところによるほか、社振法その他の関係法令並びに機構の社債等に関する業務規定その他の関連諸規則の定めにしたがい取扱うものとします。当社は、お客様から第3条の申込書の提出があったことをもって、これら法令諸規則、機構が講ずる必要な措置及び機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾する書面の提出があったものとして取り扱います。

(上場投資信託受益権の取引)
第5条の3 お客様が、第3条のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合には、社振法に基づく振替制度において取り扱う株式等の取引にかかる振替口座簿において振替決済口座が開設されます。
2 振替決済口座は、株式等振替決済口座管理約款に定めるところによるほか、社振法その他の関係法令並びに機構の社債等に関する業務規定その他の関連諸規則の定めにしたがい取扱うものとします。当社は、お客様から第3条の申込書の提出があったことをもって、これら法令諸規則、機構が講ずる必要な措置及び機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾する書面の提出があったものとして取り扱います。

(投資信託受益権の取引)
第6条 お客様が、第3条のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合には、社振法に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権の取引にかかる振替口座簿において振替決済口座が開設されます。
2 振替決済口座は、投資信託受益権振替決済口座管理約款に定めるところによるほか、社振法その他の関係法令並びに機構の社債等に関する業務規程その他の関連諸規則の定めにしたがい取扱うものとします。当社は、お客様から第3条の申込書の提出があったことをもって、これら法令諸規則、機構が講ずる必要な措置及び機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾する書面の提出があったものとして取り扱います。

(投資信託受益権等の累積投資取引)
第6条の2 お客様が第3条のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合には、投資信託受益権等の累積投資口座(MRF累積投資口座を除きます。)が開設されます。
2 お客様は、第3章の定めにしたがい、お客様が希望される投資信託受益権等の累積投資コースごとに、当該コースにかかる投資信託受益権等の目論見書及び累積投資約款に記載の方法により、投資信託受益権等の累積投資取引をご利用いただけます。
3 外貨MMF各コースのお申込みをされる場合、外国証券取引口座が設定されていないお客様は、同口座の開設が必要になります。

(国債・一般債の取引)
第6条の3 お客様が、第3条のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合には、社振法に基づく振替制度において取り扱う国債・一般債の取引にかかる振替口座簿において振替決済口座が開設されます。
2 振替決済口座は、振替決済口座管理約款及び一般債振替決済口座管理約款に定めるところによるほか、社振法その他の関係法令並びに機構の社債等に関する業務規定その他の関連諸規則の定めにしたがい取扱うものとします。当社は、お客様から第3条の申込書の提出があったことをもって、これら法令諸規則、機構が講ずる必要な措置及び機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾する書面の提出があったものとして取り扱います。

(届出)
第7条 お客様は、第3条の総合取引お申込み時に、お客様本人の真正の氏名、住所等を届け出るものとします。仮名、借名、気付け住所は認められません。
2 当社が別途定めるお客様の場合には、第3条の総合取引お申込み時に、総合届出印鑑を届け出るものとします。総合届出印鑑の印影は、当社に開設されているすべての口座処理及び今後開設されるすべての口座に適用されます。
3 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、第1項に係る事項についてお客様の本人確認を行います。その際、お客様に連絡する場合がありますので、お客様はこれに応じるものとします。

(個人情報の取扱い)
第7条の2 当社は、お客様より届け出られた氏名、住所、電話番号等のお客様を特定しうる個人情報を、注意を払い適正に管理し、別に定める個人情報保護方針により取扱うものとします。

(法令などの遵守)
第8条 お客様及び当社は、金商法その他関係法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
2 お客様は、本約款及び関係約款等に定めるサービスの内容を十分に理解したことを確認し、自らの責任と判断に基づき、自らの資金により自らのために取引を行うものとします。当社が別途認めた場合を除き、第三者の代理人としての取引は認められません。

第2章 インターネット取引
第1節 総則

(本章の趣旨)
第9条 本章は、当社が提供するインターネットを利用した金融商品取引・証券情報サービス(以下本章において「本サービス」といいます。)の利用に関するお客様と当社との間の取決めを定めることを目的とするものです。
2 本章の規定は、当社のカスタマーサービスセンターを通じた電話によるお取引、音声自動応答装置を利用したお取引、及び金融商品仲介業者を経由したお取引等にも、適用が困難な場合を除き、準用されるものとします。

(本サービスの利用)
第10条 お客様は、第3条第1項の契約が締結されたとき以降に本サービスを利用することができます。
2 お客様は、本サービスを利用して、当社が別途定める株式、投資信託等の取引注文(以下「取引注文」といいます。)等を行うことができます。
3 お客様は、本サービスを利用して、当社が別途定める情報を取得することができます。
4 本サービスのご利用に必要となる通信機器等は、お客様がご用意いただくものとします。

(本人認証)
第11条 当社は、第2項から第4項に定める場合を除き、本サービスのご利用に際しての本人認証を、当社が指定したログインIDとお客様が入力されたログインID、並びに当社が指定又はお客様がお届出のパスワードとお客様が入力されたパスワードの一致、及び取引暗証番号入力により行います。なお、お取引や当社が定めるお手続き、サービス等をご利用なさる場合には、更にお客様がお届出の取引暗証番号とお客様が入力された取引暗証番号の一致により行います。なお、以下部店コード、お客様コード、ログインID、パスワード、取引暗証番号を総称して認証コードといいます。
2 携帯電話端末又はそれに類する端末等を使用した携帯電話端末等専用のログインをご利用の場合は、当社は、別途お客様にご案内する前項とは異なる方法により本人認証を行います。
3 電話をご利用の場合は、認証コードの一部を入力いただく方法、またはお客様が当社のカスタマーサービス担当者に対し口頭で伝えたお客様に関する情報と当社における登録事項又は届出事項とを照合する方法等により本人認証を行います。
4 お客様が当社に第50条に掲げる届出事項の変更等、または新たにサービス等のお申込みを書面にて行う場合には、当社は、当社は、当社が別途定める本人認証を行います。なお、この際、当社はお客様に対し届出事項の変更等またはサービス等のお申し込みの都度本人確認書類の提出を求めることができるものとします。当社が別途定める本人認証の方法は、当社インターネットサイトに掲載します。
5 お客様は、当社が第1項乃至前項の本人認証が行えた場合にのみ本サービスを利用することができます。これらの本人認証が行えないときは、当社は、お客様の本サービスのご利用をお断りします。なお、認証コードを失念又は紛失されたときは、速やかに当社までお申し出ください。

(ソフトウェアの配布)
第12条 当社は、当社が別途定める基準により、お客様へ本サービスのご利用のためのソフトウェアを配布することがあります。
2 前項のソフトウェアに関し必要な事項は、別に定める規定によるものとします。

第2節 注文の受託等

(利用期間等)
第13条 お客様が本サービスを利用できる期間及び時間は、当社が定めるものとします。

(取引の種類)
第14条 お客様が本サービスを利用して取引注文を行える商品及び取引の種類は、当社が定めるものとします。

(取扱銘柄)
第15条 お客様が本サービスを利用して取引注文を行える銘柄は、当社が定める銘柄とします。
2 金融商品取引所等の売買規制又は当社の判断により、前項の銘柄は、お客様へ通知することなく変更されることがあります。当社の判断により変更した場合、その理由は開示しないものとします。

(注文内容の明示)
第16条 お客様が本サービスを利用して取引注文を行う際は、お客様は、売買等の種類、銘柄、価格、数量、売り(解約若しくは返還の請求を含みます。以下本章において「売付等」といいます。)又は買い(取得のお申込みを含みます。以下本章において「買付等」といいます。)の別、株式等の注文においては執行市場、譲渡益課税についての取扱い、その他注文の執行に当たって必要な事項を明示するものとします。
2 当社が必要と判断したときは、書面又は電磁的方法により委託注文書をご提出いただく場合があります。

(数量の範囲)
第17条 お客様が本サービスを利用して売付等の取引注文を行える数量又は額は、保護預り約款若しくは当該売付等を行う商品の約款又は約諾書等に基づきお客様が当社に寄託している数量又は額の範囲内とし、この数量又は額の計算は、当社の定める方法によって行います。
2 お客様が本サービスを利用して買付等の取引注文を行える数量又は額は、当社が定める数量又は額の範囲内とし、この数量又は額の計算は、当社の定める方法によって行います。
3 同一営業日に執行することとなる同一銘柄の取引注文を受け付ける回数は、当社が定める回数の範囲内とします。
4 募集又は売出しにかかる有価証券の買付等の取引注文があったときは、当社は、当該有価証券の目論見書をお客様が受領されているかを当社所定の方法により確認させていただきます。目論見書の受領確認ができなかったときは、買付等の取引注文をお受けできません。

(有効期限)
第18条 当社が受け付けた取引注文の有効期限は、当社が商品ごとに定める期限の範囲内とします。
2 株式の取引注文について、当該株式の売買注文の有効期限内に額面変更、株式分割又は売買単位変更その他の事由による権利落ち日又は売買停止日が含まれるときは、当社は、当該落ち日又は売買停止日に当該取引注文を無効とする場合があります。

(注文の受託)
第19条 お客様が本サービスを利用して行う取引注文は、注文内容入力後、お客様が注文内容の確認の入力をされ、その入力内容を当社が受信し、受け付けた時点をもって当社の受託とさせていただきます。
2 当社は、お客様の取引注文の内容が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、当該取引注文の受託をいたしません。なお、取引注文の受託をしないことにより生じるお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。
@ お客様の取引注文が法令諸規則及び各約款等に定める事項のいずれかに反するとき
A お客様の取引注文が金融商品取引所等の値幅制限を超えるとき
B お客様の取引注文が金融商品取引所等又は当社の売買規制に抵触するとき
C お客様の取引注文が公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断するとき
D お客様の口座において既に執行された未精算の買付約定があり、当該約定と対当する売付注文となるとき
E お客様の取引注文が金融商品取引所等が売買停止を行った場合に効力を失うことを条件とするとき
F その他、当社が取引の健全性等に照らし不適当と判断するとき

(取消し、変更)
第20条 お客様が本サービスを利用して行った取引注文の取消し又は変更は、当該取引注文が未約定でかつ当社が定める商品・時間内に限り、当社が定める方法により行えるものとします。

(執行)
第21条 お客様が本サービスを利用して行った取引注文は、法令諸規則及び各約款等にしたがい、お客様が注文を行い当社が受託したとき以降、最初に可能になる時に執行します。
2 当社は、お客様から受託した取引注文の内容が取引注文の受託後に次に掲げる事項のいずれかに該当すると判明した場合は、お客様に通知することなくその執行をいたしません。なお、取引注文を執行しないことにより生じるお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。
@ お客様の取引注文が法令諸規則及び各約款等に定める事項のいずれかに反するとき
A お客様の取引注文が金融商品取引所等の値幅制限を超えるとき
B お客様の取引注文が金融商品取引所等又は当社の売買規制に抵触するとき
C お客様の取引注文が公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断するとき
D その他、当社が取引の健全性等に照らし不適当と判断するとき
3 お客様が本サービスを利用して行った取引注文にかかる銘柄が金融商品取引所等で比例配分による約定となったときは、当社は、当該取引注文について原則として価格優先及び時間優先の原則にしたがい執行処理するものとします。

(注文の照会)
第22条 お客様が本サービスを利用して行った取引注文の内容は、本サービスおける画面により照会することができます。なお、当社は、原則として、取引報告書及び本サービスにおける画面以外でお客様に取引注文の結果等をご連絡することはありません。

(取引手数料)
第23条 当社は、取引の委託・執行に関する手数料として当社が定める方法により計算した手数料と当該計算した手数料に課税される消費税の額を合算した額を、当該取引の受渡のときにお客様から申し受けます。
2 前項の当社が定める方法は、経済情勢の変動、その他事情の変化によりこれを改訂できるものとします。

(取引内容等の確認)
第24条 本サービスのご利用にかかる取引注文の内容について、お客様と当社との間で疑義が生じた場合は、お客様が本サービスご利用時に入力されたデータの記録内容をもって処理させていただきます。

第3節 金銭又は有価証券の受渡

(入出金)
第25条 お客様が当社に金銭を預け入れるときは、ご本人名義により、当社が指定する銀行口座へのお振込みにより行うものに限ることとし、当社は銀行振込みによる入金を確認した後に、お客様の口座へ入金するものとします。
2 お客様が当社に預けている金銭を引き出すときは、第4章に定める振込先指定方式にしたがい行うものとします。金銭の引出請求にかかる受付時間等は、当社が定めるものとします。
3 当社は、第1項の金銭の銀行振込入金及び前項の金銭の引出請求があった場合、お客様ご自身からのご指示であるかを確認させていただくことがあります。

(不足金の入金)
第26条 株式の成行買い注文等が約定し、お客様の口座に不足金が発生した場合には、お客様は当該約定にかかる取引の受渡日までに当該不足金を入金するものとします。お客様は、受渡日までに当該不足金が入金されないことにより当社が損害を被った場合は当該損害を賠償するものとし、当社は、当社の裁量により当該不足金にかかる買付株式等を処分することができるものとします。
2 お客様の口座に立替金若しくは不足金があるときは、当社は、お客様の取引、お預り証券又は金銭の引出等を制限することがあります。

(お預り金)
第27条 当社は、お客様からお預りした金銭に対しては、いかなる名目によるかを問わず利子等のお支払いはいたしません。

(株式等の入出庫)
第28条 お客様の口座への株式等の入庫は、当社取扱銘柄でかつ保管振替機構を利用した他の証券会社からの口座振替又は当社が定める方法によるお客様本人名義の株式等の入庫に限るものとします。
2 前項の入庫のお申込みに基づき株券をお預りする場合は、事故株券又は旧株券でないこと等を確認させていただきます。確認の結果事故株券等であったときは、当該株券はお預りいたしません。
3 お客様の口座からの株式等の出庫は、保管振替機構を利用した他の証券会社への口座振替に限るものとします。

第4節 報告・連絡

(取引報告書)
第29条 お客様の取引注文が約定したときは、金商法の規定に基づき、遅滞なく、取引報告書をお客様に交付いたします(郵送又は「金融商品取引業等に関する内閣府令」等に定める電磁的方法による交付を含みます。)ので、取引報告書を受領されたときは、速やかにその内容をご確認ください。
(取引残高報告書)
第30条 当社は、金商法等の規定に基づき、四半期に1回以上、期間内のお取引内容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書をお客様に交付いたします(郵送又は「金融商品取引業等に関する内閣府令」等に定める電磁的方法による交付を含みます。以下本条において同じ。)。お取引がない場合は、1年に1回(信用取引、株価指数先物取引又は株価指数オプション取引の未決済残高がある場合は2回)以上、取引残高報告書をお客様に交付いたします。
2 取引残高報告書を交付した後、15日以内にご連絡がなかったときは、当社はその記載事項すべてについてご承認いただいたものとさせていただきますので、取引残高報告書を受領されたときは、速やかにその内容をご確認ください。その際、記載事項を確認した旨の回答書をご返送いただく場合があります。
3 当社からの報告書や連絡等、お取引内容に関する事項で不審な点があるときは、速やかに当社コンプライアンス担当部署にご連絡ください。

第5節 情報サービス

(情報利用)
第31条 お客様は、本サービスにおいて、当社が定める投資に関する情報(第三者から提供を受け、当社が再配信するものを含みます。以下、本節において「情報サービス」といいます。)を利用できるものとします。
2 当社は、当社が定める情報サービスを有料で提供する場合があります。かかる情報(以下、本節において「有料情報」といいます。)の利用を希望されるお客様は、有料情報の種類、内容に応じ、当社にお申込みをされるものとします。

(情報利用の制限)
第32条 お客様は、情報サービスにより取得した情報を、お客様の行う投資の資料としてのみ使用するものとし、次のこと又はこれに類することを行わないものとします。
@ 取得した情報を営利目的で利用することはもちろん、第三者へ提供する目的であるか否かを問わず加工及び再利用(再配信を含む。)すること。
A 取得した情報(これらを複写したものを含む。)を第三者に提供すること。
B お客様の認証コードを第三者に開示し、譲渡し又はその利用に供すること。また、取得した情報及び内容を第三者に漏洩し又は他と共同して利用すること。
2 当社は、お客様が前項に違反していると当社又は金融商品取引所等が判断した場合には、本サービスの提供を中止いたします。

(情報利用料)
第33条 有料情報の利用にかかる情報利用料は当社が別途定める金額とし、お客様は、当該情報利用料に課税される消費税の額と合算のうえ、当社が別途定める方法で当社へ支払うものとします。
2 前項の情報利用料は、経済情勢の変動、その他事情の変化によりこれを改訂できるものとします。
3 一旦お支払いいただいた情報利用料は、中途解約並びに第32条第2項及び第35条第1項、第2項の規定により当社が本サービスのご利用をお断りした場合を含め、いかなる理由でも返却いたしません。

第6節 雑則

(サービス内容の変更)
第34条 当社は、お客様に通知することなく、本サービスで提供するサービスの内容を変更(当社が配布したソフトウェアのバージョン変更を含みます。)する場合があります。

(本サービス利用の制限等)
第35条 当社は、お客様が本サービスをご利用いただくことは不適当であると判断した場合には、本サービスのご利用をお断りする場合があります。
2 当社は、お客様の取引状況、お客様からのお預り資産の状況に照らし、お客様の本サービスのご利用を制限し又は停止する場合があります。

第3章 投資信託受益権等の累積投資取引

(本章の趣旨)
第36条 本章は、お客様と当社との間の投資信託受益権等の累積投資取引(MRFの累積投資取引を除きます。)に関する基本的な事項についての取決めを定めるものです。

(累積投資の申込方法)
第37条 お客様は、お客様が希望される投資信託受益権等の累積投資コースごとに、当該投資信託受益権等にかかる累積投資約款にしたがい累積投資の委任に関する契約(以下本章において「累積投資契約」といいます。)を申込むものとします。
2 当社は、お客様から前項のお申込みがあった場合は、当該投資信託受益権等の目論見書を遅滞なく交付(郵送又は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等に定める電磁的方法による交付を含みます。)します。

(金銭の払込み)
第38条 お客様は、累積投資取引にかかる投資信託受益権等の取得にあてるため、1回の払込みにつき、当該投資信託受益権等の目論見書及び累積投資約款に記載の金銭(以下、本章において「払込金」といいます)を当該投資信託の累積投資口座に払い込むことができます。
2 同一の目論見書に記載されている各投資信託間で無手数料等による乗換えが可能な投資信託について、第42条第4項にかかる返還金を他のコースへの払込金にあてる場合は、当該目論見書記載の金額によるものとします。

(取得方法、時期及び価額)
第39条 当社は、累積投資取引にかかる投資信託受益権等の取得のお申込みがあった場合は、当該投資信託受益権等の目論見書及び累積投資約款に記載の方法により、遅滞なく当該投資信託受益権等をお客様に代わって取得します。ただし、金融商品取引所等における取引の停止、投資対象国における非常事態(戦争、クーデター、金融危機、市場の閉鎖等)等が生じたときは、取得のお申込みの受付けが中止又は取消されることがあります。
2 前項の取得価額は、当該投資信託受益権等の目論見書及び累積投資約款に記載する価額とします。なお、当該価額に基づく当該投資信託受益権等の目論見書記載の手数料又は当社所定の手数料及び当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を払込金の中から申し受けます。
3 取得された投資信託受益権等、所有権及びその元本又は果実に対する請求権は、当該取得のあった日からお客様に帰属するものとします。

(受益権等の管理)
第40条 累積投資契約によって取得された投資信託受益権等は、当該投資信託受益権等の目論見書及び累積投資約款の記載にしたがい管理いたします。

(果実の再投資)
第41条 累積投資取引にかかる投資信託受益権等の収益分配金は、お客様に代わって当社が受領のうえ、これを当該お客様の累積投資口座に繰り入れてお預りし、その全額をもって、当該投資信託受益権等の目論見書及び累積投資約款に記載する取得時期に、当該投資信託受益権等の目論見書及び累積投資約款に記載するところにしたがい、同一種類の投資信託受益権等を取得します。ただし、各投資信託受益権等の目論見書及び累積投資約款の記載にかかわらず、お客様のご同意又はお申出があったときは、当社は、収益分配金をお客様に返還する場合があります。

(受益権等又は金銭の返還)
第42条 当社は、投資信託受益権等若しくは取得にあてるための金銭については、お客様からその返還を請求されたときは、当該投資信託受益権等の目論見書及び累積投資約款に記載するところにしたがい返還いたします。ただし、金融商品取引所等における取引の停止、投資対象国における非常事態(戦争、クーデター、金融危機、市場の閉鎖等)等が生じたときは、返還請求のお申込みの受付けが中止又は取消されることがあります。
2 前項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当社は当該請求にかかる投資信託受益権等又は金銭を所定の手続きによってお客様に返還いたします。ただし、返還は、当該投資信託受益権等の目論見書及び累積投資約款に記載された方法により決定された価額により当該投資信託受益権等を換金し、所定の手数料及び信託財産留保額、所得税、消費税等を差し引いた金銭を引き渡すことにより、これに代えるものとします。
3 クローズド期間のある投資信託受益権等についての当該クローズド期間中の第1項及び前項に基づく返還は、当該投資信託受益権等の目論見書に記載の事由に該当する場合に限り行えます。
4 第2項の返還請求時に、第38条第2項に掲げる乗換えによる払込みを行う場合、当該返還金についてはお客様にお支払いすることなく、当該投資信託受益権等の目論見書の記載にしたがい、ご指定の投資信託受益権等の累積投資口座に繰り入れます。
5 当社は、お客様から取得の中止のお申出があった場合には、当該お申出のときにおける当該投資信託受益権等の累積投資口座の残高を第2項に準じて返還いたします。

(その他)
第43条 当社は、累積投資契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子、その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
2 各累積投資取引にかかる投資信託受益権等の目論見書及び累積投資約款の規定は、本章の規定より優先して適用されるものといたします。

第4章 金銭の振込先指定方式

(金銭の振込先指定方式)
第44条 金銭の振込先指定方式とは、お客様の当社における有価証券の取引等により当社がお客様に支払うこととなった金銭(以下「金銭」といいます。)を、お客様があらかじめ指定された預金口座(以下「指定預金口座」といいます。)に振り込む方式をいいます。

(指定預金口座の取扱い)
第45条 指定預金口座は、当社の口座名義と同一としていただきます。
2 当社は、指定預金口座について、当社の定める口座数を限度として受け付けるものとします。
3 当社がお申込みを受け付け、登録した指定預金口座の内容に相違があるときは、速やかに当社へお申し出ください。

(指定預金口座の変更)
第46条 お客様は、指定預金口座を変更されるときは、当社所定の手続きによって届け出るものとします。
2 変更にかかる指定預金口座の取扱いは、前条に準じて行うものとします。

(金銭の受渡精算方法の指示)
第47条 金銭の受渡精算方法については、お客様からその都度、本章に基づく振込みをするのか、その他の受渡精算方法によるのかをホームページ上又は電話等でご指示いただきます。

(受入書類等)
第48条 第44条に基づく振込みをする場合、その都度の受領書の受入れは不要といたします。

(振込手数料)
第49条 振込みにかかる手数料は、当社所定の額をお客様にご負担していただきます。

第5章 変更・免責・解約等

(届出事項の変更等)
第50条 改名、転居の変更など届出事項に変更がある場合は、お客様は所定の手続きによって遅滞なく当社にお届け出ください。
2 当社が指定した認証コードを失念又は喪失した場合は、速やかにその旨を当社にお届け出ください。
3 第1項又は前項のお届出があった場合、当社は、住民票の写し、印鑑証明書その他必要と認められる書類等をご提出いただくことがあります。
4 第1項又は第2項のお届出があった場合、当社は相当の手続きを完了した後でなければお預り金及び保護預り有価証券の返還のご請求には応じられません。
5 当社は、お客様から届出事項若しくはその変更についてお届出がない場合、お客様のお取引を制限し又は停止する場合があります。

(免責事項)
第51条 当社は、次に掲げる事由により生じたお客様の損害又は費用については、その責を負いません。
@ 通信回線、通信機器及びコンピューターシステム機器の障害、瑕疵若しくは第三者の妨害による情報伝達の遅延、不能又は誤作動等が生じた場合
A 本サービスで提供する情報の誤謬、停滞、省略及び中断により生じた損害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものでない場合
B お客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、お客様の認証コードの一致により当社が本人認証を行い取引注文の申込みを受け付け、当社が受託したうえで取引が行われた場合
C お客様の認証コード又は取引情報等が漏洩し、盗用されたことにより生じた損害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものでない場合
D お客様が入力された認証コードが一致しなかったために本人認証を行えず、取引が行えなかった場合
E 第11条第3項、第15条第2項、第17条第4項、第18条第2項、第19条第2項、第21条第2項及び第26条第2項の規定に基づき、お客様の取引注文を受託せず若しくは無効とし若しくは執行せず、お取引を制限し若しくは停止し、又はお預かりした金銭若しくは有価証券を返還しなかった場合
F 第34条及び第35条第1項、第2項の規定に基づく本サービスの内容の変更若しくは利用の制限若しくは停止、又は第32条第2項の規定に基づく情報サービスの提供の中止
G 当社所定の証書等に記載された内容とお客様の届出事項(当社が別途定めるお客様の場合は印影を含む。)を相当の注意をもって照合し、第11条に定める本人認証をもって相違なきものと認めてお預りした金銭又は有価証券を返還した場合
H 所定の手続きにより返還のお申出がなかったため、又は証書等に記載された内容や客観的事実とお客様の届出事項(当社が別途定めるお客様の場合は印影を含む。)が相違するため、又は第11条に定める本人認証ができなかったためにお預りした金銭又は有価証券を返還しなかった場合
I 当社が第44条により金銭を指定預金口座へ振り込んだ場合
J お預りした当初から、保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合
K 名義書換又は提供を要する場合(保護預り約款に定める実質株主通知が行われることとなる場合を除く。)に、当社がその通知を行ったにもかかわらず所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合
L お客様が本約款、その他の当社との契約事項(取引ルール等の当社所定の事項を含めます。)に反した場合
M お客様が本サービスの内容又はその利用方法について誤解し又は理解不足であった場合
N 天災地変、非常事態(戦争、クーデター、金融危機、市場の閉鎖等)、同盟罷業、外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事由により取引注文の執行、金銭及び有価証券の受渡、返還又は寄託又はその他の事務手続き等が遅延し若しくは不能となった場合
O お客様から届出事項若しくはその変更についてお届出がないことにより、お客様の取引注文(累積投資契約に基づく投資信託受益権等の取得等を含みます。)を受け付けず若しくは執行せず、又はお預かりした金銭若しくは有価証券を返還しなかった場合
P やむを得ない事由により、当社が本サービスの中止を申し出た場合


(解約事由)
第52条 次に掲げるいずれかに該当したときは、本約款に定める各契約は解約されるものとします。
@ お客様が当社所定の用紙に必要事項を記入のうえ、総合取引に関する契約の解約のお申出をされたとき
A お客様が保護預り口座を解約したとき
B お客様が本約款又はその他の関係約款等に定める事項に違反したとき
C お客様が本約款又はその他の関係約款等の変更に同意されないとき
D お客様から所定の期日までに必要な代金又は料金等が支払われないとき
E お客様が届出事項等について虚偽の届出を行ったことが判明したとき
F お客様が国内非居住者となり、居住者に復帰する見込みがなくなったとき
G お客様が当サービスを当社の定める期間内にご利用なされなかったとき
H お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用い又は業務を妨害したとき
I お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
J お客様が風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損したとき
K お客様の取引注文が市場の公正な価格形成に弊害をもたらすものと当社が判断し、当社が相当の注意喚起をしたにもかかわらず是正されないとき
L お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、または、役員もしくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者であると認められ、当社が解約を申し出たとき
M お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき
N お客様から、お客様の個人情報につき利用停止のお申出があったとき
O 合理的な事由に基づき、当社が各契約又はサービスの解約を申し出たとき
P 当社が本約款に定める契約に関する業務を営むことができなくなったとき
Q やむを得ない事由により当社が解約を申し出たとき

(解約時の取扱い)
第53条 各契約が解約となった場合の手続き等は、以下のとおりといたします。
@ 当社所定の方法により、お預りしている金銭及び有価証券等を返還します。
A お預りしている有価証券等のうち、本券による返還が困難なものについては、お客様のご指示により、換金したうえで、その代金を返還します。

(合意管轄)
第54条 お客様と当社との間の本約款に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄す
る裁判所を管轄裁判所とします。

(本約款の変更)
第55条 本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要を生じたときは改正されることがあります。
2 改正の内容が、お客様の権利を制限し、又は新たな義務を課すこととなる場合には、その内容を通知させていただきます。
3 前項の通知は、改正の影響が軽微であると当社が判断する場合には、当社ホームページ等への掲載によって代える場合があります。
4 第2項の通知又は前項の掲載が行われた後、お客様から所定の期日までにご異議のお申出がない場合は、本約款の変更にご同意いただいたものとさせていただきます。
以上
(2012年9月)

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