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MMF(マネー・マネージメント・ファンド)累積投資約款


(約款の趣旨)
第1条 この約款は、お客様と楽天証券株式会社(以下「当社」といいます。)との間の、当社が選定するマネー・マネージメント・ファンド受益権(投資信託振替制度実施以前は受益証券。以下同じ。以下「MMF」といいます。)の累積投資に関する取決めです。当社は、この約款にしたがってMMF累積投資の委任に関する契約(以下「本契約」といいます。)をお客様と締結します。

(契約の申込み)
第2条 お客様は、次に掲げるコースごとに、本契約を申し込むことができます。
申込みコース 買付ける有価証券
みずほ投信投資顧問の運用する
「MHAMのMMFコース」 MHAMのMMF受益権

2 前項の申込みは、当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ当社に提出することによって行うものとします。ただし、既に他の累積投資コースにおいて申込みが行われ契約が締結されているときは、第1回目の金銭の払込みをもって申込みが行われたものとします。
3 本契約が締結されたときは、当社はただちにお客様のMMF累積投資口座(以下「口座」といいます。)を設定します。

(金銭の払込み)
第3条 お客様は、MMFの取得にあてるため、1回の払込みにつき1円以上の金銭(以下「払込金」といいます。)をその口座に払い込むことができます。

(取得の時期及び価額)
第4条 本約款において、営業日とは、国内の金融商品取引所の休業日以外の日を指します。
2 当社は、お客様から取得の申込みがあった日(以下「申込日」といいます。)の正午以前に払込金の受入れを当社が確認できたものについては当日に、正午を過ぎて申込日の翌営業日までに払込金を受け入れるものについては当該翌営業日に、MMFをお客様に代わって取得します。ただし、払込金を申込日の正午以前に受け入れようとする場合において、申込日の前日の基準価額が当初設定時の1口の元本価額(1口=1円)を下回っているときは、取得の申込みに応じないものとします。なお、「払込金の受入れを当社が確認できた」とは、当社内で入金が確認され、所定の時刻までに事務処理を完了したことをいうものとします。
3 前項の取得価額は、取得日の前日の基準価額とします。
4 申込日の正午を過ぎて払込金を受け入れた場合において、申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の1口の元本価額(1口=1円)を下回ったときは、第2項の規定にかかわらず、申込日の翌営業日以降最初に取得にかかる基準価額(営業日の前日の基準価額)が当初設定時の1口の元本価額(1口=1円)に復した計算日の基準価額により、当該計算日の翌営業日にMMFをお客様に代わって取得します。
5 取得されたMMFの所有権並びにその元本又は果実に対する請求権は、当該取得日からお客様に帰属するものとします。

(管理)
第5条 本契約によって取得されたMMFは、投資信託受益権振替決済口座約款にしたがい管理するものとします。

(果実の再投資)
第6条 お客様の取得されたMMFの果実は、前月の最終営業日(その翌日以降に取得した場合については当該取得日)から当月の最終営業日の前日までの分を、当月の最終営業日にお客様に代わって当社が受領のうえ、当該お客様の口座に繰り入れ、その全額をもって当月最終営業日の前日の基準価額でMMFをお客様に代わって取得します。
2 当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の1口の元本価額(1口=1円)を下回ったときは、前項の規定にかかわらず、最終営業日以降最初に取得にかかる基準価額(営業日の前日の基準価額)が当初設定時の1口の元本価額(1口=1円)に復した計算日の基準価額により、当該計算日の翌営業日にMMFをお客様に代わって取得します。

(返還)
第7条 お客様は、お客様の所有するMMFを解約請求の方法により、当社に返還を請求することができます。この場合、当該請求にかかるMMFについては、返還請求日の翌営業日を受渡日として当該受渡日の前日の基準価額によりこれを換金し、その代金の引渡しをもって返還に代えるものとします。なお、返還の請求が当社所定の時刻以降又は営業日以外の日にあったときは、当該請求があった日の翌営業日を返還請求日とします。
2 第1項の請求があった場合において、受渡日が取得日から30日以内のときは、MMF発行会社に代わり、MMF1万口につき10円を信託財産留保額として申し受けます。
3 第1項の換金に係るMMFについての取得日(前月以前の取得分については前月の最終営業日)から受渡日の前日までの決算分の果実は、換金代金とともにお支払いします。
4 第1項の請求及び返還は、所定の手続きによってこれを行うものとします。

(解約)
第8条 本契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
(1)お客様から解約の申出があったとき
(2)当社がMMFの累積投資業務を営むことができなくなったとき。
(3)MMFが償還されたとき。
2 本契約が解約されたときは、当社は、遅滞なく、MMF及び果実を第7条に準じてお客様に返還します。

(申込事項等の変更)
第9条 申込書の記載事項等に変更があったときは、お客様は、所定の手続きによって遅滞なく当社に届出るものとします。
2 前項の届出があったとき、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他必要と認める書類等を提出していただくことがあります。

(その他)
第10条 当社は、本契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
2 当社は、次の各号により生じた損害については、その責を負いません。
(1)所定の受領証と引換えに、又は別に定める契約に基づきMMF若しくは果実を返還した場合。
(2)所定の手続きにより返還の申出がなかったため、又は証書等に記載された内容や客観的事実とお客様の届出事項(当社が別途定めるお客様の場合は印影を含む。)が相違するため、又は総合証券取引約款が定める本人認証ができなかったために本契約に基づくMMF若しくは果実を返還しなかった場合。
(3)天災地変その他の不可抗力により、本契約に基づくMMFの取得、又はMMF若しくは果実の返還が遅延した場合。

(約款の変更)
第11条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示若しくは命令、その他必要が生じたときは改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限しもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申立てがないときは、改定にご同意いただいたものとして取り扱います。
2 前項の通知は、改定の影響が軽微であると当社が判断する場合には、当社ホームページ等への掲載によって代える場合があります。

以上

(2012年9月)


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