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マーケットスピード利用規定


本規定は楽天証券株式会社(以下「当社」とします。)がお客様に提供する取引ツール『マーケットスピード』『MARKETSPEED for Mac』及び『マーケットスピードNano』並びにそれらに付随するツール(以下「本ソフトウェア」といいます。)を通じた証券取引及び証券情報サービスの利用について定めたものです。以下の条項をお読みになり、本規定に同意なさらない場合、お客様は本ソフトウェアを通じた証券取引及び証券情報サービスを利用することができません。

(本ソフトウェアの利用)
第1条 お客様は本ソフトウェアを利用して、当社が別途定める証券取引及び証券情報サービスを利用することができます。
2 本ソフトウェアを利用した証券取引に関する取り決めは、当社が別途定める「総合証券取引約款」第2章「インターネット取引」によるものとします。
3 本ソフトウェアによりお客様が利用できる証券情報サービスの内容及び範囲は、当社が別途定めるものとします。

(本ソフトウェアの利用の制限)
第2条 本ソフトウェアに関する著作権及び知的所有権、その他一切の権利は当社に帰属します。お客様は本規定に従って、ご自身で本ソフトウェアを利用する場合のほか、本ソフトウェアを、その目的の如何を問わず、複製、加工又は再利用することはできません。
また、本ソフトウェアを第三者に販売、譲渡、質入、貸与又は頒布すること並びに本サービスにより受ける情報を有償無償にかかわらず、第三者へ再配信すること、第三者と共同して利用すること及び第三者の利用に供することはできません。
2 お客様が、前項に違反すると当社が判断した場合、当社はお客様とのお取引を停止することができます。

(本サービスの停止及び内容変更)
第3条 当社はお客様に通知することなく、本ソフトウェアで提供する証券取引及び証券情報サービスの一時停止及び中止並びに本サービスの内容及び本ソフトウェアのバージョンを変更することがあります。

(本ソフトウェアによるサービスで提供される情報の提供元の確認)
第4条 本ソフトウェアによるサービスは、東京証券取引所、大阪取引所、トムソンロイター、フィスコ等から情報の提供を受けております。
2 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。

(本ソフトウェアによるサービス提供される情報再利用の禁止)
第5条 本ソフトウェアで提供される株価情報及び市況情報について、これらの情報の転用、販売及び蓄積は固く禁じます。

(利用料)
第6条 本ソフトウェアの利用料は、原則として無料といたします。ただし、取引実績やお預かり残高など当社が別途定める条件を満たさない場合は、所定の利用料をお支払いいただきます。
2 当社が別途定める条件を満たさないお客様が本ソフトウェアの利用をお申込みになった場合は、そのお申込みの際に、申込日から起算して3カ月を計算期間とする利用料と当該利用料に課税される消費税等を合算のうえお支払いいただくものとします。
3 前項のお申込みがあった場合、当社は、本ソフトウェアの利用料をお客様の総合取引口座にお預り金があるときはお預り金より、お預り金があるときはお預り金より充当するものとします。なお、利用料の充当が行えない場合は、当社は、本ソフトウェアの利用申込みに応じないものとします。
4 お客様が一旦お支払いいただいた本ソフトウェアの利用料は、いかなる理由でも返却いたしません。
5 本ソフトウェアの利用料又は利用料の算出方法は、経済情勢その他の事情の変動によりこれを改定できるものとします。
6 本ソフトウェアの利用及びダウンロード等にかかるデータ通信料は、お客様のご負担とします。

(当社免責事項)
第7条 当社は、本ソフトウェアにおいて提供する株価情報に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではありません。
2 お客様は、ご自身の投資判断で本ソフトウェアを利用して証券取引をおこなうことを自認し、当社は、本ソフトウェアを利用した証券取引の結果について、いかなる責任を負うものではありません。
3 本ソフトウェアのインストール又は使用に関連してお客様に直接的又は間接的に発生する一切の損害(ハードウェア、他のソフトウェアの破損、不具合等を含む。)及び第三者からなされる請求について当社は一切責任を負うものではありません。
4 当社は、本ソフトウェアの利用に際して、当社が指定したログインIDとお客様が入力されたログインID及び当社が指定又はお客様がお届出のパスワードとお客様が入力されたパスワードの一致により本人認証を行います。ログインID及びパスワードの一致を確認して行った利用行為及び取引により生じるお客様の損害について、当社は一切のその責を負わないものとします。

(規定の変更)
第8条 本規定は、法令の変更、監督官庁の指示もしくは命令、その他必要が生じたときは改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限しもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申立てがないときは、改定にご同意いただいたものとして取り扱います。
2 前項の通知は、改定の影響が軽微であると当社が判断する場合には、当社ホームページ等への掲載によって代える場合があります。

以上

(2017年11月)

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