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本人確認に関するお客さまへのお願い


金融機関等においては、お客さまが本人確認を要する取引を行う場合、本人確認を行うことが義務化されております。お客さまにはご理解とご協力をいただけますようお願いいたします。

1.本人確認関係法令の施行の背景と目的
2001年9月の米国同時多発テロ事件を受け、同年10月、日本も「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」に署名しました。同条約では金融機関による顧客の本人確認等の措置が要請されています。また、近年の麻薬や銃器等犯罪の増加等の状況を踏まえ、マネー・ローンダリング対策が国際的に喫緊の課題となっています。
このことを背景に、2003年1月6日に「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(本人確認法)」が施行されました。本人確認法は、金融機関の顧客管理体制の整備を促進することで、捜査機関によるテロ資金や犯罪収益等の追跡のための情報を確保し、金融機関がテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されること防ぐことを目的としています。
また、他人名義の預金口座等を悪用した、いわゆる「振込め詐欺」や架空請求等の犯罪の社会問題化を踏まえ、「預金口座等の不正利用防止法(金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律)」が2004年12月30日より施行されました。
さらに、これら犯罪による収益が組織的な犯罪を助長させ、当該収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に悪影響を与えることから、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」が、2008年3月1日に施行されています。(犯罪収益移転防止法の施行に伴い本人確認法は集約され廃止となりました。)

2.本人確認とは
金融機関等が本人確認資料(公的証明書)によりお客さまの本人特定事項(個人の場合は、氏名、住居、生年月日、法人の場合には、会社の名称、所在、法人の実在)を確認することです。

3.本人確認を要する取引
以下の取引を行う際には、本人確認をさせていただきます。
(1)取引口座の開設等、取引の開始時
(2)現金取引を行う際(現金等による200万円を超える取引。ただし、口座開設時等、すでに本人確認をさせていただいたお客さまは除きます。)
(3)本人特定事項の真偽に疑い(本人特定事項の虚偽告知、名義人へのなりすまし等の疑い)があるお客さまとの取引を行う際

4.既に本人確認済みのお客様の場合
当社で口座開設時等に本人確認を行っているお客様につきましては、次回以降の取引ではID、パスワード等により本人確認済みであることを確認できれば、再度の本人確認は不要です。ただし、本人特定事項の真偽に疑いがある場合には、再度の本人確認が必要となります。


5.本人確認書類
当社での口座開設時に本人確認をおこなう際にご提出いただく本人確認書類(公的証明書)は、以下のとおりとさせていただきます。本人確認書類は以下のいずれか1点をご用意のうえ、当社まで郵送、FAX又は電磁的方法(当社が認める場合に限ります。)でご提出ください。また、いずれの書類もお名前、ご住所(現在のもの)、生年月日のすべての情報が確認できる状態でご用意ください。

【個人の場合】
(1)運転免許証
(2)在留カードまたは特別永住者証明書※
(3)住民基本台帳カ-ド
(4)各種健康保険証
(5)住民票の写し
(6)印鑑証明書
上記(1)〜(4)は、複写(コピー)を、(5)〜(6)は、写し若しくは複写(コピー)をご提出ください。
※一定期間「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされる「外国人登録証明書」も有効です。
(「外国人登録証明書」の有効期限については、法務省のホームページに記載されています。)
※外国人登録原票の写しは、外国人登録法廃止のため2012年7月9日からお使いいただけません。

【法人の場合】
(1)履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)
(2)会社の印鑑証明書
法人の取引を管理する取引責任者は、個人のお客さまにご提出いただく確認書類のご提出が必要となります。
※ログイン情報のお知らせは、本人確認書類記載の住所に宛てて、当社から簡易書留(転送不要扱い)又は本人限定受取郵便でお送りいたしますので、必ずお受け取りください。
※総合取引口座開設後に特定口座をお申込みの際、又は当社が再度本人確認を要する場合には、あらためて本人確認書類をご提出いただきます。

6.その他
(1)虚偽の申告
犯罪収益移転防止法では、お客さまが本人確認に際して本人特定事項を偽ることを禁止しており、本人特定事項を隠蔽する目的をもって本人特定事項を偽った場合には、50万円以下の罰金が科されます。
(2)金融機関等の免責規定
犯罪収益移転防止法では、金融機関等は、お客さまが本人確認に応じない場合に、本人確認に応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定が設けられております。
(3)本人確認記録及び取引記録の作成・保存
犯罪収益移転防止法では、金融機関等がお客様の本人確認を行い、本人確認記録及び取引記録を作成し、口座を閉鎖した日等から7年が経過するまで保存しなければなりません。
以上
(2012年9月)



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