楽天証券|ネット証券(株・FX・投資信託)

法人口座取扱規定


第1条(規定の趣旨)
この規定は、法人のお客様が(以下「お客様」といいます。)と楽天証券株式会社(以下「当社」といいます。)との間における取引、お客様に提供する当社のサービス等の内容や権利義務関係に関する事項を明確にすることを目的とするものです。

第2条(申込)
(1)お客様は、この規定のほか、「総合証券取引約款」その他の当社の定める約款・規定等にしたがい口座開設申込および取引等を行うものとします。
(2)お客様が国内に登記のある内国法人又は外国法人である場合にのみ口座開設申込を行うことができるものとし、当社が当該申込を承諾した場合に口座開設及び取引等を行うことができるものとします。なお、当社が承諾をしない場合、その理由等は開示しないものとします。

第3条(取引)
お客様は、取引に先立ち、当該取引に必要な資金・有価証券を当社に差し入れるものとします。但し、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。

第4条(規定の例外)
(1)この規定と当社が定めるその他の約款・規定等との間に抵触がある場合は、この規定が優先するものとします。
(2)お客様は、当社が別途定める商品・取引の申込およびその取扱いについては利用できないこととします。

第5条(取引責任者等)
(1)お客様は、当社の口座開設を申込む場合には、取引および取引に付随する行為について法人代表者により代理権を付与されたご担当者(以下「取引責任者」といいます。)を当社に届け出るものとします。
(2)取引責任者は法人の役員又は従業員である自然人1名とします。ただし、法人代表者自身を取引責任者として選任することもできるものとします。
(3)お客様は、第1項の届出に際し、商業登記簿謄本又は全部事項証明書、法人の印鑑証明書、取引責任者の本人確認書類その他の当社が求める書類を提出するものとします。
(4)お客様の行う取引注文等は、全て代理人である取引責任者が行うものとします。
(5)お客様は、当社が定める方法により、当社がお客様に対して発行したログインID、口座番号、お客様の指定したログインパスワード(当初のログインパスワードは当社が指定のうえ発行します。)および暗証番号(以下、これらを「認証番号」といいます。)を取引責任者以外の第三者への開示または貸与により本口座を利用させることはできません。
(6)お客様は、認証番号を取引責任者以外の第三者に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
(7)当社が認証番号の一致を確認した場合は、取引注文等は口座名義人であるお客様によってなされたものとします。

第6条(届出事項の変更)
(1)お客様は、本口座開設後、改名・改称、移転、ならびに代表者、取引責任者および届出印の変更など、届出事項等につき変更があるときは、遅滞なくその内容を当社へ届け出るものとします。
(2)前項の場合、当社は所定の手続きとして、お客様から商業登記簿謄本又は全部事項証明書、法人の印鑑証明書、取引責任者の本人確認書類等その他当社が求める書類を提出するものとします。

第7条(解約)
当社は、お客様が総合証券取引約款第52条に定めるほか、次の各号のいずれかに該当した場合、本口座を解約できるものとします。
@破産手続開始、特別精算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立があったとき
A解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき
B差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受けた場合
C支払を停止したとき
D手形交換所の取引停止処分を受けたとき
E前各号のほか、お客様の財産状態が悪化し、その信用状態に著しい変化が生じたとき
F所定の期間お取引が無かったとき

第8条(合意管轄)
お客様と当社との間で訴訟若しくは調停の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第9条(規定の変更)
(1)この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要を生じたときは改正されることがあります。
(2)改訂の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すこととなる場合には、その内容を通知させていただきます。
(3)前項の通知は、改正の影響が軽微であると当社が判断する場合には、当社ホームページ等への掲載によって代える場合があります。
(4)第2項の通知又は前項の掲載が行われた後、お客様から所定の期日までに異議のお申し立てがない場合は、本改正にご同意いただいたものとさせていただきます。

以上
(2017年11月)


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